2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
非航空系事業とは、飲食、物販事業、それから不動産賃貸事業等を行っています空港ターミナルビル事業ですとか、空港用地内にあります駐車場事業のことを指しております。 なお、委員御指摘のとおり、多くの国管理空港においては、滑走路等の航空系事業については赤字、非航空系事業については黒字となっているところでございます。
また、但馬空港では、コンセッション方式を採用したターミナルビル事業者による空港一体運営が行われているところです。 下水道事業については、コンセッション等の実施に関するガイドラインを公表しまして、浜松におきましてコンセッション方式の実現に向けた取り組みが行われている、手続が行われているという状況です。
一方で、国管理空港の収支に民間が実施していますターミナルビル事業でございますとか駐車場事業の収支というものを合算いたしました場合には、赤字の十六空港というのが八空港が黒字に転換をすると。合わせて、ですから八対十六だったものが十六対八になると、そういうようなことでございます。
○政府参考人（田村明比古君） なかなか具体的な数字でお答えするというのは難しいことでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、滑走路等の航空系の部分だけで収支というものを試算してみると、国管理空港について、二十二年度でＥＢＩＴＤＡベースで八つの空港が黒字だけれども十六の空港が赤字であると、こういう状況でございまして、それを、ターミナルビル事業でありますとか駐車場事業でありますとか、そういうものを
一方で、国管理空港の収支に、民間が実施しているターミナルビル事業でございますとかあるいは駐車場の事業、こういったものの収支を単純合算した場合には、赤字であった十六空港のうち八空港が黒字に転換をするというような試算結果になっております。
そういう意味からは、公募実施前までに、既存のターミナルビル事業者や駐車場事業者との間で十分な利害関係の調整を行った上で、民間事業者が公募に参加しやすい環境というものを整備するということが大事で、そういう方針でございます。
○田村政府参考人 ただいま先生御指摘いただきましたように、対比いたしますと、ターミナルビル事業とか駐車場事業の収支というのを合算いたしますと、赤字十六空港のうち八空港は黒字に転換をする、そういう試算になっております。
また、物理的なスペースの制約などもございますけれども、関係省庁などから具体的な協力依頼がございましたら、国土交通省としても、空港ターミナルビル事業者などに対しまして協力を依頼するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。
さらに、委員御指摘の収入の方でございますけれども、名古屋空港用地の一部を売却することといたしまして歳入予算に十三億円の増収を計上いたしまして、さらに、空港ターミナルビル事業等について土地の使用料を見直しをいたしまして、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料の算定方式を導入いたしまして二十五億円の増収を図ったところでございます。 以上でございます。
今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、空港の特殊性が生かされず、結果として低く抑えられているんではないかというような
そういう意味での附帯事業という観点からいたしますと、空港のターミナルビル事業を行うこと、あるいは貨物の取扱施設の事業を行うこと、それから給油のための事業を行うこと、そのほか、人間及び貨物がここに集中いたしますから、いろいろな営業がここで行われておるわけでございます。